これは、いろいろな本にも書いてある事実なのですが、日本の「熱意のある会社員」の数が、世界に比べて以外にというか、驚くほど低いらしいのです。（米ギャラップ調査2017年、熱意のある社員は６％で、世界ランクで132位）
働くのにやる気などが感じられない人が多い割に、いわゆる、「働いている」時間は、世界的に見ても長いようなのです。
おそらく、昔はそうでなかったと思うのです。もちろん、みんなが共有する常識や環境が違ってきたのも一つの原因でしょう。しかし、米国の３２％に比べても極端に低いのです。
この原因に関しては、いろいろな分析がされていますが、原因は1つではないという仮定から、ここでは、少し違った視点でお話したいと思います。
私の立場からは、日本の教育システムが、数十年もの間、現在の状況に合わないのにもかかわらず、同じことをしていることが原因だと思われます。
日本の教育の目的は、明らかに大学受験だけです。昔もそうだったのですが、昔の仕事は、むしろ中学レベルの知識が重要だったので、大学自体は単なるステータスでした。しかも、中学や高校だけ出ていても、充分社会的に成功できたという環境でもありました。
現在のように、技術も進んで、グローバル化が進む中でも、ほぼ同じような教育、つまり、公式を覚えて、それで解ける類題を早く正確に解くだけの訓練では、自ら仮定を立て、実践しながら、いろいろと構築していくような人材は育ちません。
教育システムの硬直化は、社会システムそのものに波及していきます。20歳くらいまでやってきたことを、急に変えることは、ほとんどの人にとって難しいのは当然ですよね。
危機感があっても、また、変えないといけないと思っても、どうやって変えたらよいかの教育を受けていなければ、結局、現状維持です。フラストレーションをためながら、とりあえず、職があって、給料をもらえれば、それでいいか、となってしまうのは、火を見るよりも明らかでしょう。
こういう視点から見ると、アメリカも似たような部分はあるのですが、アメリカでは、あまりしがらみを作らない文化があり、また、流動性もあり、学校も職場もやり直しがきくので、そういう自由なシステムが何とか受け皿を作っているのではと思います。
日本は、教育システム、社会システムともども硬直化してしまっているというのと、それを見ても見ぬふりする文化が、最悪な方向にしてしまっているような感じなのです。
解決法としては、現在の日本の教育システムを解体することでしょう。新規参入のための規制緩和、もちろん、緩和だけでは、劣化の方向に行くので、市民団体による監視や評価も社会的に広めていくことが必要です。
教育も人間の権利なので、国民が選べる、評価できる方向に行けば良いと思います。