アメリカにおける教育の「質」論争と、教育利権の闇とは

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アメリカで著名な教育評論家にダイアナ・ラビッチさんという人がいるのですが、彼女のブログから抜粋した、アメリカの初等教育に対する批判記事の一部を紹介したいと思います。

ある学校で使われ始めた数学の教育ソフトがあまりにもひどい質なのに、使い続けることに教師たちが疑問を感じたというところから始まります。

まず、問題の内容があまりにも粗雑すぎる点です。例えば、これを受ける子供たちのレベルなどを無視しています。

また、問題の内容が偏っていたり、能力を診断するのに適切ではない問題が2割ほど占めているようです。

さらに、考えさせるような問題でなかったり、問題に対する答えの選択肢が稚拙だったりというのもあるようです。

例えば、次のような問題です。(元の記事はこちらです)

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「11匹の動物のうち7匹は猫です、それでは犬は何匹いるでしょうか」という問題ですが、選択肢が下のほうに4つあります。一番右の「7+11=18」は題意にあっていないと思われますが、その他の3つの選択肢は、必ずしもどれかが間違いとは言えません。

おそらく、日本人であれば、左から2番目を選ぶと思いますが、数学的な考えを養う立場で、文脈の違いを考慮すれば3つの選択肢は等価では、とアメリカ教育では考えます。

つまり、このような問題と答えで子供の能力を測定するのは、アメリカ流の教育からすると、論争を生むのです。

結局、このような問題をやらせると、いわゆる、「賢い」子供たちは、良い評価を得られる一方で、「発想力」のある子供たちを低評価する傾向にあります。

日本人からすると、首をかしげたくなるような批判ですが、個人の学ぶ自由と広範な評価を大切にするアメリカの精神が反映しています。

何度も言っていますが、日本流、アメリカ流の教育も片手落ちであることを前提に、質の良い教育を実現するには、もっと深いレベルで理解・議論しないといけないということです。

話を戻しますが、「では、なぜある学校はこのようなソフトを導入しているのか」です。ほとんどの教師に反感を買っているのにです。

実は、そのソフトを扱っている会社、政治家、その他権威のある人たちと裏で結びついているようなのです。いわゆる教育の利権といいますか、教育を金儲けに使っているというアメリカではよくあるパターンのようです。

アメリカの教育の議論は、政治、金儲け、それと国民の良心によってせめぎあっているというのが事実といったところでしょう。

日本でもただ単に、二項対立的にどっちがいいのかと叫んだり、お上の決めることに反対する・服従するというのではなく、教育に関してもっと深い議論が行えればと、切に願っています。

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