大人のための家庭教師　ブログ

これは、いろいろな本にも書いてある事実なのですが、日本の「熱意のある会社員」の数が、世界に比べて以外にというか、驚くほど低いらしいのです。（米ギャラップ調査2017年、熱意のある社員は６％で、世界ランクで132位）

働くのにやる気などが感じられない人が多い割に、いわゆる、「働いている」時間は、世界的に見ても長いようなのです。

おそらく、昔はそうでなかったと思うのです。もちろん、みんなが共有する常識や環境が違ってきたのも一つの原因でしょう。しかし、米国の３２％に比べても極端に低いのです。

この原因に関しては、いろいろな分析がされていますが、原因は1つではないという仮定から、ここでは、少し違った視点でお話したいと思います。

私の立場からは、日本の教育システムが、数十年もの間、現在の状況に合わないのにもかかわらず、同じことをしていることが原因だと思われます。

日本の教育の目的は、明らかに大学受験だけです。昔もそうだったのですが、昔の仕事は、むしろ中学レベルの知識が重要だったので、大学自体は単なるステータスでした。しかも、中学や高校だけ出ていても、充分社会的に成功できたという環境でもありました。

現在のように、技術も進んで、グローバル化が進む中でも、ほぼ同じような教育、つまり、公式を覚えて、それで解ける類題を早く正確に解くだけの訓練では、自ら仮定を立て、実践しながら、いろいろと構築していくような人材は育ちません。

教育システムの硬直化は、社会システムそのものに波及していきます。20歳くらいまでやってきたことを、急に変えることは、ほとんどの人にとって難しいのは当然ですよね。

危機感があっても、また、変えないといけないと思っても、どうやって変えたらよいかの教育を受けていなければ、結局、現状維持です。フラストレーションをためながら、とりあえず、職があって、給料をもらえれば、それでいいか、となってしまうのは、火を見るよりも明らかでしょう。

こういう視点から見ると、アメリカも似たような部分はあるのですが、アメリカでは、あまりしがらみを作らない文化があり、また、流動性もあり、学校も職場もやり直しがきくので、そういう自由なシステムが何とか受け皿を作っているのではと思います。

日本は、教育システム、社会システムともども硬直化してしまっているというのと、それを見ても見ぬふりする文化が、最悪な方向にしてしまっているような感じなのです。

解決法としては、現在の日本の教育システムを解体することでしょう。新規参入のための規制緩和、もちろん、緩和だけでは、劣化の方向に行くので、市民団体による監視や評価も社会的に広めていくことが必要です。

教育も人間の権利なので、国民が選べる、評価できる方向に行けば良いと思います。

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今回は、少し教育に関して世界を俯瞰してみましょう。私も、すべての国々の教育を実体験してはいないのですが、米国において、いろいろな外国人とお話する機会があったり、日本の現状や、アジア全体の教育の傾向が似ている点から、大きく分けて、欧米型とアジア型の教育方針を論じてみたいと思います。

欧米型の特徴は、自由な学習と発見法的なやり方で、生徒を学ばせる傾向が強い感じです。これは、欧米では、科学が発展してきた歴史があるので、科学者が学ぶ過程をお手本にしているようです。

その派生の手法として、才能のある生徒を集めて教育する、Gifted Education というものもあります。とにかく、できる子や、やる気のある子たちを集めて、目いっぱい教えるという形です。

フィンランドなどもそうですが、基本的に自由で、生徒の自発性を重視しますので、留年するのも良いですし、進学する前に、他の体験をしてみるのも社会的に受容している感じです。

一方で、日本を始め、アジア的な教育は、修身的な、体育会系的な形で、競争を主体に教育する形でしょうか。もちろん、バリエーションはあるのですが、基本は、教え込んで、実践させ、それが教師の満足に至れば（もしくはテストで点数が上がれば）「受け入れられる」とするような教育法です。

（全てのアジア諸国が同じではないと思いますが、韓国、中国、インド、ネパールや中東諸国の人たちの話から、結構、似たようなカリキュラムらしいです）

みんなで一斉にという傾向もあり、追いかける目標の価値も一つにして、何をするのかはっきりさせます。また、社会も、その価値観に沿うことが、子供の幸せにつながる、という考えを共有しています。

ここで、両者の利点と欠点を議論してみましょう。欧米型の利点は、自分で選べる満足感と、幸福の価値観も自分と他人で尊重し合うことができることが一つです。また、発明や発見など、長い期間をかけて従事することや、創造的で面白いことを積極的にやっていける環境を促進しています。

一方で、欧米型の欠点は、競争心を養わないので、落ちこぼれていく子も多く、彼らを救済する方法論が確立できていないか、自主性を重んじるために、放置する傾向もあります。また、教師の質もばらばらで、良い先生に当たれば、能力は上がるのですが、そうでなければ、全く学べない状況に陥ります。

アジアの教育はどうでしょうか。まず利点ですが、短期間で能力を上げられるノウハウは、天下一品でしょう。また、みんなで一斉にそのような教育を受けるため、能力差もそれほどなく、良い人材を多く輩出でき、国力を上げることも容易に行えます。

しかしながら、欠点は、ご存じのように、行き過ぎれば、点数を上げるだけの競争に陥ってしまい、何のための学習なのかの意義を社会全体で見失う傾向にあります。（それによる、不登校や自殺などの社会問題は、アジア的な問題です）

また、目標があれば、それに向かうことができるのですが、目標を見誤ったり、そもそも、多様化が進んで、目標も自分で試行錯誤しなければいけなくなると、アジア的な教育では、全くと言って歯が立たなくなります。というのも、学校では、教師から与えられる問題を速く正確に解くことを中心に訓練されてきただけなので、それ以外のことがなかなかできなくなってしまうのです。

恐らく、これから未来の教育を語るにあたって、欧米型とアジア型の融合になっていくと思います。これは、いわゆる緩急をつけた教育方法になりますが、単なるマニュアルを超えた形での教育で、本当に分かっている教師が、リーダーシップをとって行う教育になっていくでしょう。

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最近、テレビ、ネット、ラジオ、雑誌や新聞において、人々のコメントを見る（聞く）に、特徴的な話し方に気づきました。恐らく、その人の教育（教養）によって変わるのでは、と思われます。

人によっては、「右翼だ！左翼だ！」と言ったり、「親日だ！反日だ！」という感じで判断する場合もありますが、それよりも、もう少し細かい反応について話したいと思います。

よく話を聞いていると、ある人は感情を優先しながら、自身の意見を広げていくように話をします。例えば、「二人とも、今まで一生懸命やってきたんだから、何とかこれからも仲良くやっていけたら．．．」とか、「この件については、あっちも悪いけれどこっちも悪いから、いろいろ反省しないと…」などです。

また、「お前が言うな」みたいに、笑いを誘うようなものもありますが、終始、人々の同情を組み込んだような話の内容になっています。

一方で、物事の問題点を指摘して、他の国や違う時代と比較しながら、それに一定の解答を与えるようなコメンテーターもいます。

ある意味暴論かもしれませんが、この2人の違いは、教育から来るのではと考えられます。

日本の国語の授業は、どちらかというと、著者や登場人物の気持ちや心理状態を問う問題が多い感じです。他にも、何文字以内に状況をまとめるようなものもあります。

つまり、いかに人々の感情を読み取り、うまくまとめるか、という訓練が行われてきていて、前者のコメンテーターがこれに当たります。

一方で、アメリカの国語（英語の授業になりますが）では、いかに論理的に自身の考えを伝えるか、だとか、いかに、相手を説得するために、仮説と証拠を用意して、結論付けられるか、という訓練が行われています。

一般的な日本人の会話の多くが、感情を考慮しながら、まとめることで、混乱を防ぐような議論をしがちだということです。

一方で、欧米などで教育受けたり、科学系を専攻していたり、積極的に本を読んで勉強をしている人は、問題を把握し、それに対する分析や証拠の列挙と、取り得る解決策を言うことができます。

私の持論でもありますが、日本では、科学的な教育がしっかり定義されていないというのが現状です。

中には「いや、日本人のPISAにおける数学や科学の成績は世界的に見てよいではないか！」という人もいますが、そのテストは、知識のテスト（考え方もありますが）であって、科学的な考え方を、教育界が訓練して育んできた結果ではありません。

つまり、科学的な思考法というのは、国語であったり、いわゆる、文系と言われるものにも重要な役割を果たしています。そもそも、理系・文系と分けるのに教育的には意味がないということなのです。

教育が人を作ります。また、人が国や世界を作るのですから、正しい教育がいかに大切かがわかると思います。

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「改革」と聞いてどのような気分になるでしょうか。やはり、物事が良くなっていくと感じる人が多いと思います。

しかし、教育改革と聞くと、「ゆとり教育」のこともあり、少々、警戒してしまう雰囲気もあるようです。今日は、なぜ、ある種の改革がうまくいかないのか議論してみたいと思います。

当時、ゆとり教育への改革は、経済界からも世論からも、偏差値教育では、立ち行かないことから提案されたものです。つまり、詰め込んで教育するのではなく、考える余裕のある、自主性を重んじた教育を目指したものでした。

そこで、この教育改革を遂行するためにどのような議論が行われたのかというと、「考える余裕を持てるために、どれくらいカリキュラムを削減すればよいか」というものでしかありませんでした。

結局、うまくいっていた部分もあったようですが、「そのおかげで学力が下がった」という世間一般の評判から元の木阿弥になってしまいました。もちろん、受験ビジネスにとっても不都合だったところもあるでしょう。

そもそも、変える気が無かったと言えば、それまでですが、所詮、ルールや外枠を変えたからと言って、うまくいくようなものではないのです。教育にはいくつもの過程と評価があり、学ばせる過程というのも一筋縄には行かない大変なお仕事だからです。

2019年現在も、政治家から、「反受験」などをかかげた教育改革が始まるようですが、上で申したように、同じようなやり方ではほぼ確実に失敗するでしょう。

このように、成果が単純に判断できないものを変えるのは、思っている以上に難しいのです。そういう意味で、「働き方改革」も同じように言えるでしょう。これも、ルールや枠組みだけ厳しくすれば、どこかにしわ寄せがくると思います。

それでは、どうしたら良いのでしょうか。まず、ルールナンバーワンとしては、プロジェクトを遂行、貫徹するには、状況に応じて軌道修正したり、人事などを変更したり、臨機応変にできる環境でなければいけません。つまり、最初にやり方やルールを全部決めて、その通りにやろうとするのは、厳禁です。

それをもとに、次のことに留意するべきです。まず、すでにそのような教育で成功している組織や個人を推薦で選び、彼、彼女らにどのように遂行するか、予算、時間的計画などを書いてもらいます。それに準じて、予算などを配分するというかたちです。

当然ですが、既得権益にお金を配布して、やったふりは、一番いけません。この際、過去のやり方を「壊す」勢いで改革しましょう。

これで、うまくいけば、周りの人や組織が真似しだします。市場では、良く起こることです。その先は、それなりに淘汰されたり、修正されたりして行くでしょう。

もう一つは、教育でも働き方でも、コンサルタントを雇って変えていく方法です。これも、補助金など出しながら、コンサル前後で評価して、より良いコンサルタントが活躍できるようにすればよいでしょう。

もちろん、上にあげた方法が両輪として機能できれば良いと思います。また、世間一般で教育とは何なのかの議論も浸透すると、より、教育が民主的に改革できると思います。

いずれにせよ、受験勉強のように「安易に答えを求める」方法に終始してしまうのは、失敗を招いてしまうので注意すべきです。

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